事業の目的・運営の方針

要介護・要支援の状態にある高齢者、精神障害のある方、障害児・小児等の皆様に対し、看護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、適正な訪問看護を提供することを目的とします。

ご利用者が可能な限り居宅で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持・向上を目指します。市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、地域包括支援センター、児童福祉施設、学校・教育機関等と綿密に連携し、総合的なサービスの提供に努めます。

職員の職種・員数・職務内容

営業日・営業時間

※特別訪問看護指示書が交付された場合や、病状その他やむを得ない事情がある場合は、営業日・営業時間以外（土日祝・早朝・夜間・深夜を含む）にも訪問することがあります。

訪問看護の内容

• 病状・障害の観察
• 療養上の世話
• 診療の補助
• リハビリテーション
• 家族への介護支援・相談
• ターミナルケア
• 精神科訪問看護（精神疾患の病状観察、服薬支援、生活リズムの調整、家族支援等）
• 小児・医療的ケア児に対する療育・発達支援
• 不登校やひきこもり等に対する精神的支援及び社会参加への支援

※主治医の訪問看護指示書（精神科訪問看護は精神科訪問看護指示書）に基づいて提供します。

通常の事業の実施地域

小林市、えびの市、高原町の全域

※上記以外の地域についてもご相談ください（交通費は「保険外の費用」をご覧ください）。

緊急時・事故発生時の対応

訪問中に病状の急変等があった場合は、速やかに主治医へ連絡する等の措置を講じます。主治医に連絡が取れない場合は救急搬送等の適切な措置を講じます。事故が発生した場合は、ご利用者の安全を最優先に応急処置を行い、ご家族・主治医・関係機関へ速やかに連絡するとともに、再発防止に努めます。

※損害賠償責任保険（東京海上日動火災保険株式会社）に加入しています。

虐待防止・身体拘束等の適正化

虐待防止及び身体拘束等の適正化のための委員会の定期開催、指針の整備、従業者への研修の定期実施を行い、虐待防止の担当者を置いています。緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等は行いません。

個人情報の保護

ご利用者・ご家族の個人情報は、個人情報保護規定に基づき適切に取り扱います。従業者は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。

非常災害・感染症への対策

自然災害や感染症のまん延等に備え、業務継続計画（BCP）を整備し、ご利用者及び職員の安全を確保します。

基本料金（要介護1〜5の方・1回あたり）

介護予防訪問看護（要支援1・2の方・1回あたり）

※緊急時訪問看護加算・特別管理加算・初回加算は、下の「主な加算」と同じ単位数です。ターミナルケア加算は介護予防にはありません。
※理学療法士等による訪問は、利用開始月から12か月を超えると1回につき5単位減算されます。

主な加算

※ご利用者の状態に応じて、上記以外の加算が算定される場合があります。
※理学療法士等による訪問は、事業所の体制により1回につき8単位減算される場合があります。
※90分（1時間30分）を超えるご利用のうち保険の対象とならない部分は、保険外の費用となります。

基本料金

主な加算

※金額は令和8年6月の診療報酬改定後のものです。難病等複数回訪問加算・夜間・早朝訪問看護加算・深夜訪問看護加算は、同一建物にお住まいの利用者が1人又は2人の場合の額で、月の訪問日数や同一建物の利用者数により金額が変わります。
※小林市の子ども医療費助成受給資格証をお持ちの場合、医療保険での自己負担額は「未就学児：月額350円」「小学生〜中学生：月額800円」となります（保険外の費用を除く）。

お支払い方法

月末締めで計算し、翌月15日までに請求書をお送りします。お支払いは翌月末日までにお願いします。口座振替・銀行振込・現金（要事前相談）でお支払いいただけます。